民主党政権の構造的な問題として、マニフェストに雁字搦めに縛られ政策の幅を狭めているところがあります。
鳩山首相の偽装献金以外で、政府内のあちこちで火を噴いてるものの大半がこれに原因を求めることができます。
そもそも何でこの公約をマニフェストに入れたのか、当初の目的がすっかり忘れ去れ、字面だけを云々しているからこそ、「マニフェストにそんなことは一言も書いてない」とかの惚けた議論に堕してしまうのです。
暫定税率廃止にしても、これが道路整備の特定財源だから「ムダな道路」がどんどん作られてしまう、もう道路なんて必要ない、従って暫定税率の使命は終わったので廃止しよう、そうすればガソリン代が安くなって税金を国民に還元できる、という話でした。
これが「ガソリン値下げ隊」とかのバカ騒ぎの発端ですが、要するに化石燃料に税金を課すのはもう止めよう、これぞ「国民生活が第一。」なんだってのが民主党のあり方でしょ。
実際、暫定税率廃止や高速無料化は最大の経済対策だ、内需振興だと主張してましたよね。
ところが、いざ政権に就いてみるとマニフェストを実現するにも財源がないことが判明した、税収も落ち込んでいる、国債だって増発することを自ら禁じてしまっている、どうしよう、じゃあ黙って減税する必要はない、ってのが「環境税」の意図なんですね。
するとこれはマニフェスト上の字面の問題でなく、公約当初の目的とは180度違ってるのです。
厳しく言えばこれを「公約の修正」とかではなく、民主党のあり方そのものの路線転換であると捉えるべきなんです。
ドイツ近代史の授業初回、師曰く、「これからヒトラーの時代を学ぶわけですが、まず、善悪の判断を留保します。彼は彼の正義を、彼なりの平和を模索していました。しかしそれは災厄をもたらした。では、彼に代わる正義や平和はなかったのか?あったとして、なぜ破れたのか?というのが歴史学姿勢です」
–Twitter / daichi (via tsundere) (via jumitaka)
島田裕巳が宗教学の立場からオウム真理教を評価したせいで(もしくは一連の事件→批難とはしなかったせいで)、批判されてたのを思い出した。朝生でほかのパネラーからフルボッコだった
(via kotoripiyopiyo) (via machida) Via machida-san











